NAshop 近代憲法の原理
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(一、近代憲法の原理)
1、近代憲法の成立
2、近代憲法の諸原理
3、日本憲法史
4、日本国憲法の基本原理

一(1、近代憲法の成立)
イ、近代憲法の成立
ロ、近代憲法の発展
ハ、近代憲法から現代憲法へ

一(2、近代憲法の諸原理)
イ、国民主権
ロ、基本的人権
ハ、権力分立
(イ、国民主権)
@主権の概念
A国民主権
(ロ、基本的人権)
(ハ、権力分立)

一(3、日本憲法史)
イ、明治憲法史
ロ、日本国憲法の成立
ハ、21世紀憲法構築
(イ、明治憲法史)
@明治憲法成立史
A明治憲法の基本的特色
(ロ、日本国憲法の成立)
@敗戦と憲法改正問題
A憲法改正問題の進展
B憲法改正草案要綱の成立
C議会の審議・議決・日本国憲法の成立
D日本国憲法成立過程における根本問題
E日本国憲法の制定手続
(ハ、21世紀憲法構築)

一(4、日本国憲法の基本原理)
イ、日本国憲法の前文
ロ、日本国憲法の基本原理
(イ、日本国憲法の前文)
@前文の性質
A前文の内容
@、平和主義
A、人類普遍の原理
B、最高法規の概念
(ロ、日本国憲法の基本原理)
@平和
A国民主権
B基本的人権
C法の支配


Books・CD・DVD・BD

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議会の役割と憲法原理
総合叢書 3 憲法
浦田一郎 編 信山社2008.12(ISBN:978-4-7972-5453-2)
8,190円

近代憲法原理の展開 1
芦部信喜 編 東京大学出版会1976(ISBN:978-4-13-031087-1)
2,940円

国民主権と法の支配
佐藤幸治先生古稀記念論文集 上巻
初宿正典 編集 成文堂2008.9(ISBN:978-4-7923-0445-4)
10,500円

(目次)
第1部 憲法の基本原理(権力分立論再訪;ドイツ「市民的法治国」原理と緊急権―合囲状態(Belagerungszustand)から独裁(Diktatur)へ;宮沢俊義の国民主権論と国家法人説;科学技術と民主主義―憲法学から見た「市民参加」論)
第2部 比較の中の憲法(レーンキスト・コートと連邦主義;合衆国憲法修正一四条五項に基づく議会の立法―裁判所の憲法、議会の憲法、人民の憲法;アメリカにおける連邦裁判官選任手続の一側面―裁判官の適格性とは何か;「テロと戦争」と合衆国最高裁判所二〇〇一‐二〇〇七―Hamdan v.Rumsfeld,126 S.Ct 2749(2006)を中心として;ドイツにおけるイスラームのスカーフ禁止;議会制の意義―近年のドイツにおける議会制擁護論)
第3部 法の支配と統治機構論の展開(立法府の機能をめぐる課題と方策;行政組織編成権について―憲法学の観点から;付随的違憲審査制における下級審の役割・考―国公法・社会保険事務所職員事件を素材として;司法権を「法律ニ依リ」行うこと;司法審査制導入の背景に関する一考察―司法制度改革を契機にして;「法の支配」論議からみた司法制度改革)


国民主権と法の支配
佐藤幸治先生古稀記念論文集 下巻
初宿正典 編集 成文堂2008.9(ISBN:978-4-7923-0446-1)
10,500円

(目次)
第1部 人権の基本原理(憲法一二条にいう「責任responsibility」の意義;二重の基準論の意義と展開―「二重」は「三重」ではない;軟性憲法による権利保障に関する一考察―ニュー・ジーランドにおける同性愛者の権利を素材に)
第2部 幸福追求権とプライバシー(プライバシーの権利と個人情報の保護―情報財の保護か自由な流通か;憲法一三条と自己人生創造希求権;人格的自律権に関する覚書;プライヴァシーの権利における公法と私法の区分の意義)
第3部 自由論の展開(立候補の自由についての若干の覚えがき―基本法第四八条に手がかりを得て;公務員の政治的行為の自由と「合理的関連性の基準」;表現の自由をめぐる近年のドイツ連邦憲法裁判所判例;違憲審査基準としての「明白かつ現在の危機」基準・再考;視聴覚メディアの自由と反論権法の展開;宗教の公益性と憲法);第4部 社会権論の再構成(生存権と「制度後退禁止原則」をめぐって;「政府給付(government benefits)」と司法権―「行政国家」における司法審査の一側面;選択の自由と養教育制度・支援)


すべての人にベーシック・インカムを 基本的人権としての所得保障について ゲッツ・W.ヴェルナー 著 現代書館2009.4(ISBN:978-4-7684-6997-2)
2,100円

(目次)
第1章 三分の一労働社会―全面的な他給自足経済においては、なぜ社会から生産労働が消えて、文化的な労働が生まれるのか?(例外としての労働;大理石のように硬い「基底的失業」 ほか)
第2章 市民権としての所得―なぜ無条件のベーシック・インカムは無意味な“労働権”に対する唯一のオルタナティヴなのか?(労働と所得;“労働権”と“労働市場” ほか)
第3章 信頼は人間を醇化する―「デーエム」の企業文化が自発性と自己責任に立脚しているのはなぜか?(信頼は良く、チェックは邪道;ボルトが緩んでいただけだった ほか)
第4章 所得税に代えて支出税(消費税)を―消費課税だけが経済的に必要で、社会的に公正なのはなぜか?(ドイツの行政肥大化の権化はどこに見られるか?;バッタとミツバチについて ほか)


良い統治と法の支配
開発法学の挑戦
松尾 弘 著 日本評論社2009.8(ISBN:978-4-535-51712-7)
3,675円

(目次)
1 開発における法改革の意義と開発法学(開発にとって法改革がなぜ重要か;制度改革の理念としての良い統治 ほか)
2 「法と開発」の実践(地球的統治の実現に向けた法整備支援の意義;国際機関による法整備支援 ほか)
3 「法と開発」の理論(「法と開発」研究の展開と開発法学の課題;人間行動の多様性とモデル化 ほか)
4 「良い統治」のための法律学(地球的統治と法の支配;「良い統治のための法律学」としての開発法学―本来あるべき法律学?)

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